映画「新聞記者」のエピソードからわかる、権力者が差別を無くさない理由

この記事のポイント

  • 代々権力者の家系で特権を享受してきた世襲政治家にとって、差別をなくし個人の権利を拡大するメリットがない
  • 権力者にとって女性差別構造がある方が人間をコントロールしやすい
  • 政府を放っておくと個人の権利が縮小するため、投票やデモで継続的に民意を示し政府に圧力をかける必要がある

2019年に公開されて話題となった映画「新聞記者」。

映画「新聞記者」は、東京新聞記者・望月衣塑子の同名ノンフィクションを原案に、若手女性新聞記者と若手エリート官僚の対峙と葛藤を描く社会派サスペンス映画です。

実際に日本でおこった事件をモチーフに日本の闇を浮き彫りにしたことで話題になりました。

この映画で語られているエピソードを紐解くと、政府は個人の権利を拡大したくない差別を無くしたくない、ということがわかります。

今回は、映画「新聞記者」のエピソードからわかる、権力者が差別を無くさない理由を解説します。

不合理の中にある合理性。権力者には差別をなくすメリットがない

女性活躍と言いながら選択的夫婦別姓すら認められない、多様性が大事と言いながら同性婚すら認められないなど、一見不合理な決断ばかりしているように見える日本政府。

しかし、そもそも権力者は個人の権利を拡大したり差別を無くしたくないのだという前提に立つと、政府の言動に一種の合理性を見出すことができます。

日本は国際的にみても世襲政治家の割合が高い国です。

それならなぜ先進国の中で唯一日本で世襲政治が特別なのか。日本経済新聞は、後援組織などを通じて地方区議員が長時間にわたり地元の政財界関係者と深い関係を結び、彼らと死活的な利害をともにしているためと分析した。世襲政治家でない新参政治家がこうした壁を突破して政界に飛び込むのが容易でない環境ということだ。 中央日報より引用

代々権力者の家庭で育った世襲政治家からしてみたら、個人の権利を拡大することは自分たちが享受してきた特権が縮小することに繋がります。

そのため、政府には政府が主体となって差別構造をなくすメリットや理由がありません

権力者が人間をコントロールするために必要な女性差別構造

ここから、映画「新聞記者」のエピソードからわかる、権力者が差別を無くしたくない理由を解説します。

映画「新聞記者」では、若手官僚エリートの杉原が女性新聞記者の吉岡に協力し、ある事件の情報をリークします。そして杉原は、リークした情報とともに自分の名前を出して報道してもよいと覚悟を決めます。

しかし映画のラストシーン付近で、杉原は上司から生まれたばかりの子供と妻を人質に脅され茫然自失となり、そこで映画が終わります。

このエピソードから、女性差別を内包した家制度を維持し男性に「守べき存在」を持たせることで、その存在を人質に権力者が男性をコントロールできる、ということがわかります。

▼参考:映画「新聞記者」公式HP

https://shimbunkisha.jp/
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「新聞記者」のエピソードまでいかなくても「大黒柱として家族のために嫌な仕事やパワハラ、理不尽に耐えて働く」という話は決して珍しくありません。

大なり小なり権力を持つ側からしてみると、女性差別構造があった方が人間をコントロールしやすいので都合が良いのです。

差別を助長するネトウヨの分析結果が「男性7割、平均年齢42.3歳。低所得層ではなく経営者や自営業者、管理職が多い」というのもうなずけます。

ネトウヨは「男性7割」で「平均年齢42.3歳」 平均年齢42.3歳。低所得層ではなく経営者や自営業者、管理職が多い。 東洋経済より引用

放っておくと縮小し続ける個人の権利。民意を示し政府に圧力をかける必要がある

前述の通り、政府には政府が主体となって差別をなくすメリットがありません。

それどころか、これまで国民が権力者から勝ち取ってきた個人の権利を縮小し、特権を取り戻そうとします。政府を放っておくと個人の権利が拡大するどころか縮小してしまうのです。

そのため、個人の権利を縮小させずさらに権利を勝ち取っていくために、継続的に政治に参加し選挙の投票数やデモの参加人数などで民意を示し続け、政府に圧力をかける必要があります

デモや選挙、署名活動で民意を示そう

今回は、権力者(政府)にとって差別をなくし個人の権利を拡大するメリットがない理由を解説しました。

そもそも、「彼らは差別をなくし個人の権利を拡大したくないのだ」という前提に立つと、一見意味不明な彼らの言動や決断にも一種の合理性を見出すことができます。

日本は投票率が低いため、彼らは組織票で勝ち続けることができます。

投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は有利となります。組織に属さない票(いわゆる浮動票)が少ない中でも、組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、一定の得票となるからです。

ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、選挙では自民党が多数の票が取れる理由が隠されていると思われます。 MONEY VOICEより引用

組織票で勝てる彼らからしてみたら、言動の辻褄を合わせる労力すらかける必要がないため、国会では意味不明な言動が繰り返されることになります。

これ以上権利が縮小する前に、そしてもっと権利を拡大するために、デモや選挙、署名活動などで政府に圧力をかけましょう!

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